第12回統一地方選挙

第12回統一地方選挙（だい12かいとういつちほうせんきょ）は、日本における地方自治体の首長（知事・市長・区長・町村長）と地方議会（道府県議会、政令指定都市議会、市区町村議会）の議員を一斉に改選するため、1991年4月7日と21日の2回に分けて行われた日本の地方選挙である。

概要

この時の選挙は、湾岸戦争における日本の関与が関心事になった反面、国民生活においては前回選挙の「売上税」のように明確な争点がなく、野党にとって追い風に欠けた選挙となった。そのため、前回道府県議選で勝利した社会党が議席を大幅に減らして大敗、公明党や共産党なども敗北し、前回敗北した自民党が圧勝する結果となった。しかし、東京都知事選挙では、自民党本部が決定した候補に反発した東京都連が現職の鈴木俊一を支援する「ねじれ現象」となり、党本部が推薦した候補が敗北する結果となった。

土井たか子委員長・山口鶴男書記長の社会党執行部は敗北の責任により退陣。また自民党は全体としては勝利したが、小沢一郎幹事長は都知事選の不手際の責任を取り自ら申し出て辞任した。

日程

前半選挙

3月18日：都道府県知事選挙の告示

3月23日：政令指定市の市長選挙告示

3月29日：道府県議会議員選挙、指定都市議会議員選挙の告示

4月7日：投票日

後半選挙

4月14日：一般市長と一般市議会議員、東京都特別区長及び区議会議員選挙の告示

4月16日：町村長及び町村議会選挙の告示

4月21日：投票日

実施箇所

前半選挙

都道府県知事選挙：13都道府県

北海道

岩手県

秋田県

茨城県

東京都

神奈川県

福井県

大阪府

鳥取県

島根県

福岡県

佐賀県

大分県

指定都市市長選挙：1市。前回選挙が行われた川崎市は、市長の伊藤三郎が病気を理由に辞任し、1989年10月に市長選挙が行われたため、統一地方選の日程から外れた。

札幌市

道府県議会議員選挙：茨城県と東京都、沖縄県の1都2県を除いた44道府県議会の2,693議席
指定市議会議員選挙：10市議会733議席（1987年に指定都市に昇格した仙台市が新たに含まれた）。

札幌市

仙台市

横浜市

川崎市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

後半選挙

一般市長選挙：125市
一般市議会議員選挙：385市11,398議席
東京都特別区長選挙：15区
特別区議会議員選挙：23区1,031議席
町村長選挙：646町村
町村議会議員選挙：1,272町村20,579議席

候補者

出典：朝日新聞1991年3月19日付3面「13知事選　候補者」、朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版　1991年3月号』969頁。候補者横のカッコ内数字は届け出時における年齢。

出典：朝日新聞1991年3月23日付夕刊1面、前掲書1,193頁。

出典：朝日新聞1991年3月30日付4面「44道府県議選　候補者数」、前掲書1,572頁

政令指定市議会選挙：992名（うち11名が無投票当選）
一般市長選挙：250名（うち40名が無投票当選）
一般市議会選挙：12,652名（うち239名が無投票当選）
特別区長選挙：41名
特別区議会選挙：1,242名
町村長選挙：1,021名（うち320名が無投票当選）
町村議選挙：22,478名（うち4,055名が無投票当選）

出典：図「統一地方選挙の対象」、「無投票当選」。自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑　平成4年版』（第一法規出版）85～86頁。

選挙結果

前半選挙

投票日：4月7日

都道府県知事選挙

投票率：54.43％

出典：朝日新聞1991年4月9日付2面「13知事選確定得票」。なお当選者後の丸数字は当選回数

政令指定都市の市長選挙

道府県議会議員選挙

投票率：60.49％

出典：朝日新聞1991年4月8日付夕刊4面「都道府県議会の新勢力分野」。略称については以下の通り。自民＝自由民主党、社会＝日本社会党、公明＝公明党、共産＝日本共産党、民社＝民社党、社民連＝社会民主連合。なお東京都議会については都知事選挙と同時に行われた補欠選挙（被選挙数3名）を含む。沖縄県の諸派は全員が沖縄社会大衆党である。